雑感～電気自動車
雑感～電気自動車
米国がバイデン政権となり、環境対策に本腰を入れる様子。このためか電気自動車の流れが加速している。問題は日本が電気自動車においても競争優位を確保できるのか。
私はスマートフォンと同じ経緯をたどると想定。
- スローガンだけは新しい潮流に乗ろうとするが、海外比でそもそもの研究開発費などのリソースが不足、複数の方向性に分散（取捨選択できない）により失敗。
- 社会的にも新規導入のリスク（自動運転時の人身事故などへの過剰反応）回避傾向で時流を逸する。
- 米中欧は政府がバックアップ。日本は政府支援なし。
- 完成車メーカーは高付加価値部分を狙うことができず、しかしスローガンは勇ましく既存延長の製造部分の強化を図る。本来であれば徐々に撤退するべき時に。結局、パナソニックのプラズマディスプレイやシャープの液晶と同じ運命をたどる。
- 完成車メーカーは政府主導で再編、大規模リストラを行い、どうにか一部の製造ラインは生存する程度。輸入品が増加。製造コスト及び距離を考慮して中国製。
- 部品メーカーは完成車メーカーとの比較であるが幾分はダメージが少ない。しかし、要リストラ。低収益化。
- 自動車産業が基幹産業ではなくなり、日本の衰退が加速。電機、自動車の部品について多少の存在感を示す程度。資源もない。一人当たり所得としては韓国・マレーシアより下、タイと同等、インドネシア・フィリピン・ミャンマーよりはましな程度。
以下の記事が参考となる。
電気自動車で「インターネット革命」は起こるのか 池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2049458.html
要点は、、、
・ 部品点数が多いので、部品会社を系列化し交渉問題を最小化
・ 電機産業はいつまでも「すり合わせ」に拘り敗北
・ 日系メーカーがEVを作っても、長期的関係による「すり合わせ」がない世界では敗北
・ 自動車産業は労働人口の8％を雇用する製造業の中核。それが出て行くと国内には製造業の生産拠点がなくなり、日本人はコロナで衰退する対人サービス業で食っていくしかない。
≪考察≫
・ PHVは政策的判断でいずれ他国では除外される。EVが遅かれ早かれ主流となる。そのスピードは電池能力の向上度合い。
・ EVとなると日本の自動車産業は電機産業同様に衰退、完全に消えはしないが競争力は失われる。
・ 日本は30年前から輸出品=生産性の高い産業が変わっていない。電機が衰退し、更に自動車が衰退すると、派生的に工作機械なども衰退する。いよいよ付加価値のある、競争力のある産業が無くなる。一部の職人技の必要な分野、航空機エンジンブレードの加工などの暗黙知、半導体製造用の材料などの目立たないが長期的な開発が必要となる分野しか残らない。これでは大規模な人員の給与は稼げない。
・ EV向けの部品も残ると期待したいが、売り方が変わる。すり合わせ不要の数値化できる価格、性能判断となる。電機と違い重量があるので輸送コストがあるが、ある程度は世界最安値調達が進む。日本製造では採算が合わない。
以上
雑感～コロナ対応
雑感～コロナ対応
日本のコロナ対策が混迷を増している。
欧米よりも感染率が1/30にも拘わらず医療崩壊寸前との事。
医療リソースの配分について医師会も政治家も対応をしておらず、する様子はない。
元々か重労働である大規模病院がコロナ入院先となり、人的リソースの追加（小規模クリニックからの移動）が無ければ早晩限界が到達する。むしろコロナ影響で収入減となり資金面での負担が増す。
更に、十分な検証なく、急遽GOTOトラベルが中止となる。コロナ感染の何割かについて十分なデータが無く、これはGOTOを始める際にデータを取る体制を作っておらず（コロナアプリを義務付ければよいはず）、更にどういう条件となるとやめるのかといった撤退基準が事前にないため。
誰も声高にはこの問題点を示さない。情緒的なコロナ対応の看護師擁護とGOTO批判。
かような状況で唯一まっとうな状況認識、対応を進めているのか和歌山県の仁坂吉伸知事
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/message_backn.html
令和2年12月10日 「新型コロナウイルス感染症対策（その44） ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐」
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20201210.html
抜粋 ： その他もっとあるかもしれません。この手の問題は精神論ではいけません。もっと頑張れと司令官が言うだけでは失格です。大事なのは技術です。その技術は、今の事態とコロナの感染状況から出てくる論理的な考察によってしか生まれません
抜粋 ： この保健医療行政分野においても、専門性を有する保健所のチームを疲れさせてはいけません。和歌山県では、専門的知識が無くても出来る仕事を専門性の高い人に出来るだけやらせないように、他の部署の人達も保健所の業務の周囲に配置し応援にも行かせています。
抜粋 ： 同じ法律、同じ制度で、何故こんなに違うのか、今こそ比較して調べてみるべきではないでしょうか。それがコロナで危ない日本を救う唯一の道だと信じます。しかし、時々思います。こういうことを考えるのは、本来国なのではないか。もっと端的に言うと、国の首脳にアドバイスする立場にある保健医療の専門家なのではないか。そのようなひとがどうして、GoToはどうだとか、国民の行動の変容、自粛ばかり言われるのでしょうか。不思議です。そしてこのままだと日本が危ないと思います。
彗眼としか言いようがない。「精神論ではない」「論理的な考察から生じる技術」「人的支援」「そもそもの構造の理解」が必要。これができなければ、スローガンに終始し、事態への発展的な対応（改善、改良、改革）は生じない。
更に下記の記載もある
令和2年12月23日 「新型コロナウイルス感染症対策（その46） -自分の庭先だけきれいにする‐」
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20201223.html
抜粋 ： よく「自分の庭先だけきれいにする」というような事が言われます。自らの責任分野だけは問う事なく、他が問題だと本当は自分の家の前にあった枯葉を他所に散らすが如き行動を非難する言葉であります。 それではいけないのであります。問題を他所に飛ばして自分の前だけきれいにしても、問題は解決しません。全体の問題を解決するには、自分の家の前の問題をそっちのけにして、他所を問題視するのではなく、自分の家の前の問題を本当に解決しなければなりません。ただ、人は弱いものだし、自分を守りたくなりますから、どうしても責任をとらされそうになると、自分は知らない、あっちが悪い、そっちを何とかしろと問題を他所に投げたくなります。
今は専門家が自分の責任領域外に責任を転嫁している。最終的には社会的弱者である若者、女性、一人親家庭、将来生まれてくるであろう子供に負担が掛かることとなる。
日本は少なくとも相互互助、助け合い、全体最適をはたしていはいない。
案の定、会食への抑制をアナウンスした後に、総理及び自民党幹事長が有名人と会食し批判されている。強制的な行動制限をしない前提で何をするべきか、という考慮が無い。一方で批判者も単にその行為だけを非難し、その背景に何がリーダーとしてなすべきことかとの意見はない。
以上
米国大統領選挙予測、トランプ大統領が無難に当選、得票数で有権者の5%～10%の差がつく
米国大統領選挙予測、トランプ大統領が無難に当選、得票数で有権者の5%～10%の差がつく
現在11月1日。
米国大統領選挙はトランプ大統領が無難に当選。
得票数で有権者の5%～10%の差がつくと想定。
理由としては前回の大統領選挙では大まかには
トランプ候補、ヒラリー候補は同等（細かくは得票総数は
ヒラリー候補が多いが）とする。
前回はヒラリーを嫌悪していた層がいたが、バイデン候補にはそのマイナスはない。
一方でトランプ大統領は4年間の保守層に訴える実績がある。
4年前は胡散臭いビジネスマンともみられていたが、今は
郊外及び田舎の保守層に問題なく受け入れられている。
なお、トランプ候補の人格面についてマイナスな報道も多いが、これは4年前も同様。
郊外～田舎の保守層は村意識、地元意識が強く、マスコミを信用しない。世論調査にも答えない。
しかし選挙には確実に向かう。一方で都会の意識高い系は実際に当日、手間をかけて投票を必ずしもしない。口だけという割合も相応いるはず。
郊外～田舎の保守層は有権者数での比率は感覚的推測として10%～15%程度。
現在の支持率はマスコミによるとバイデン氏が5%～10%優勢。
よってトランプ大統領が無難に当選。
得票数で有権者の5%～10%の差がつくと想定している。
以上
雑感20201031～日本企業の人的資源問題
雑感20201031～日本企業の人的資源問題
米国と比べて特に文系の人的人材の質は低く、過去20年間その差が開いていると
感覚的には思っている。
米国どころかアジア諸国比でも劣勢と思われる。
1. 日本は深く認識はしていないが自然と、村意識発想でメンバーシップ的雇用。
新卒重視はその表れ。余計な知識は必要なく、基礎的な知力体力と従順さが求められる。
2. 仕事のやり方は各社、各部署ごとに良くも悪くも縦割りでたこつぼ的。
各部署ごとに独自のこだわりがある。まじめに仕事をしてきちんと
した結果を出すとはいえる。
半面、仕事の仕方が定型的になっていないので、外部での教育があまり有効ではない。
大学の勉強が役に立たず、失業者に教育してもいまいちである理由。
また、転職すると異なる仕事が前提となり、結果が出せない人材となる。
外に出て通用せず、それが分かっているから内部での評価の向上に注力し
基礎的な能力向上を結果として怠ることとなる。
3. 企業ごとのメンバーシップ的雇用なので、良い企業の良い職を
限られた人材のみがシェアできる。その企業内の他の部署の人、
企業と関連の強い銀行からの出向者など。
転職市場が未整備となる。
4. メンバーシップ的雇用なので、まったく異業種の新規人材は補充されない。
新卒にその素質があっても開花しないし開花させる場所がない。
嫌気がさしてやめる人もいる。新しいことをしない弊害は
新しいことへの挑戦時の各種意思決定の精度が落ちること。
5. 結果としてイノベーションは生じない。しかし他国のコピーをするには
高付加価値分野では知的財産権が障害となり、そうでない分野は
日本の賃金を考慮するとペイしない。
現在、過去の遺産で食いつないでいる。ある意味で資源国の呪いと同じ状況となっている。イノベーションよりも今あるリソースからの配分を重視するという意味で。
まとめると
・メンバーシップ的雇用が前提
→仕事の方法がタコつぼ化
→転職困難、外部学習が困難、人的能力の向上鈍化
→チャレンジしなくなる
→イノベーションがない
→貧困化
→より今いる企業にすがることを重視
このループから抜け出すことはむつかしく、際限なく状況が悪化すると思われる。
以上
経済雑感 2020年10月24日
経済雑感 2020年10月24日
COVID-19について、欧米の方が感染率が高い。
感染累計者数はざっと日本は1000人に一人。米国は10人に一人。
何らかの要素の差異がある。
欧州は重傷者数はさておき、感染者数は再度増えているとのこと。
再度経済を抑制しつつあるが、給付金の財源は限られてきている。
特に英国は土台の経済も弱体化している（製造業が弱体化し金融中心）。
経済抑制と政府支援の限界で進退窮まりつつある。
日本では三菱重工が航空機事業から撤退。三菱重工は客船もうまくいかなかった。
三菱重工はさておき、今の日本は新産業が過去30年生じていない。強いて言えばトヨタのハイブリッド。
バイオ、医療、ロボット、電子機器、どれも新規製品を製造開発できていない。
サービス業でも日本国外に及ぶ広域拡大した企業はない。
さらにコロナで出生率が低下しつつある。21年は新生児は70万人程度か。コロナ自体に含めて経済不安、里帰り出産の困難を考慮すると悲観的と想定。
国内市場の縮小が明確化すると企業は国内で新規投資を減らす、結果、生産性は改善しない。
日本は金融のない英国となるのではないか。
2019年度から40代を含む早期退職が開始していた。また、自動車産業は今後数年、2019年の水準を下回る。
結局、コロナで日本の衰退が加速、生活水準の低下、良い職の減少となる。
以上
課題を解決できない二等国、ジャパン
2月19日水曜日（投稿自体は18日か）岩田医師のYoutube投稿、ダイヤモンドプリンセスでの防疫、検疫のずさんさを告発している。
確かに4千人近い人数の検疫、防疫は大変ではあるし、最初から完全は期待できない。
問題は未知の状況に対処する知的水準の低さ、専門性の欠如、対処方法を変更しない硬直性、問題発覚後も言い訳に終始する無反省。
問題は未知の状況に対処する知的水準の低さ、専門性の欠如、対処方法を変更しない硬直性、問題発覚後も言い訳に終始する無反省。
岩田医師が完全に正しいとまではいわないが、実際に感染者数が多い、検疫官やDMATの感染、写真で見る限り不十分なゾーニング、外国人乗客（医師）の発言より凡そその通りと思わる内容。
これは武漢肺炎への対処にとどまらず、海外視点では日本という国の問題解決能力の欠如を示すこととなる。
2月19日水曜日、20日木曜日とドル円が110円から112円まで下落。これは日本の信認が下がった一旦と
感じている。現状、日本国債（＝円）の信任はいざとなると日本国内の資産に課税するという期待により維持されている。問題解決能力なしとなるとそれも期待できないこととなる。
感じている。現状、日本国債（＝円）の信任はいざとなると日本国内の資産に課税するという期待により維持されている。問題解決能力なしとなるとそれも期待できないこととなる。
仮にダイヤモンドプリンセスの防疫、検疫がそれなりに機能し、感染者の対応、治療で何等かの知見が得れてれば国際貢献となる機会、それを逸したこととなる。
先日まで、日本は一時の経済力はないにせよ、それなりに成熟し、高い水準の社会を維持しているとの認識だったが、一段低いアジアの中等国になりつつある。
既に市中感染、感染が追跡できない、となりつつある。かつ移動制限は不十分。
既存の医療を守るはずの相談窓口もまずは近所の病院に行くようにとの先送りのため
機能していない。本来であれば早期に感染有無を判定し、感染有無で病院の行き先を変えるべき。そうはなっていない。
既存の医療を守るはずの相談窓口もまずは近所の病院に行くようにとの先送りのため
機能していない。本来であれば早期に感染有無を判定し、感染有無で病院の行き先を変えるべき。そうはなっていない。
今後の大まかな予測
・感染者数の乗数増加。
・内科の医療関係者への感染拡大により、無駄に医療リソースが減耗。
・日本の問題解決能力への疑念による円安及びそれによる物価高。
・中国からの輸入材不足によるインフレ。
・買い控えなどによる不景気。上記インフレもありスタグフレーション。
・政府としては唯一の策は事実上の紙幣増発による景気刺激策、しかし、品不足でインフレ。
・内科の医療関係者への感染拡大により、無駄に医療リソースが減耗。
・日本の問題解決能力への疑念による円安及びそれによる物価高。
・中国からの輸入材不足によるインフレ。
・買い控えなどによる不景気。上記インフレもありスタグフレーション。
・政府としては唯一の策は事実上の紙幣増発による景気刺激策、しかし、品不足でインフレ。
対処法は下記
・健康を維持、けがもしない。病院に行く必要を下げる。
・食料など生活必需品の備蓄。
・可能な限り感染回避。
・急な交通閉鎖に備える。
・健康を維持、けがもしない。病院に行く必要を下げる。
・食料など生活必需品の備蓄。
・可能な限り感染回避。
・急な交通閉鎖に備える。
他、雑感
・マンションは共有部分経由及び下水管経由の感染リスクの問題認識が生じる
・オリンピックは開催不可。ロンドンに取られてしまう。
・政府は「中国主席来日」「オリンピック開催」のために「目立たせず、（肺炎を）判定せず
自然治癒で沈静化する」ギャンブルをした。既に負けており、方針転換できない以上
より負けがひどくなる。
・上記の逆の結果として正しかった方法は「中国からの渡航者の来日禁止」「感染者の判定及びその詳細の周知」「感染拡大地域は
交通制限などを実施」。方針転換は政府のメンツの観点からできないと推測。イベント自粛も自主的判断となった。
強制ではないので政府としては逃げ腰。
・マンションは共有部分経由及び下水管経由の感染リスクの問題認識が生じる
・オリンピックは開催不可。ロンドンに取られてしまう。
・政府は「中国主席来日」「オリンピック開催」のために「目立たせず、（肺炎を）判定せず
自然治癒で沈静化する」ギャンブルをした。既に負けており、方針転換できない以上
より負けがひどくなる。
・上記の逆の結果として正しかった方法は「中国からの渡航者の来日禁止」「感染者の判定及びその詳細の周知」「感染拡大地域は
交通制限などを実施」。方針転換は政府のメンツの観点からできないと推測。イベント自粛も自主的判断となった。
強制ではないので政府としては逃げ腰。
以上
