2021-08-13

コロナの現状と今後　雑感2021年8月13日時点

コロナの現状と今後

遅ればせながら下記を発見。
正しいとすると、欧米並みの感染となる。

ウイルスの感染力を高め、日本人に高頻度な細胞性免疫応答から免れるSARS-CoV-2変異の発見
掲載日　令和3年6月16日
https://www.amed.go.jp/news/release_20210616.html
抜粋：上述の通り、L452R変異は、現在世界中で流行拡大しているインド株に特徴的な変異です。また、L452R変異による免疫逃避に関わる、細胞性免疫を担うHLA-A24というタイプの白血球抗原は、約60%の日本人が持っています。L452R変異は、日本人に多いHLA-A24による細胞免疫から逃避するだけでなく、ウイルスの感染力を増強しうる変異であることから、この変異を持つインド株は、日本人あるいは日本社会にとって、他の変異株よりも危険な変異株である可能性が示唆されます。

上記を転記したニュース
インド変異株の発現は「アジア人の免疫から逃れるため」？　日本人６割で免疫低下か＜新型コロナ＞　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101453

新型コロナウイルスのデルタ株は、日本人の免疫から逃れる変異を持つ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c07e13b261e89fdebe2a14c7f0195a54fb5e0600

米国の日当たり感染者は
2021年1月のピークで30万人
ワクチン途上のやや落ち着いた2021年3月に6万人
2021年6月は1万人程度。
米国の人口は日本の3倍弱。

現在の日本で約3割がワクチン済。幸い高齢者が7～8割接種済。
しかし感染母数が増えていくこととなる。
米国では感染ピーク～そこそこ感染では
日当たり30万人～6万人。
ざっくり人口比3倍として日本だと
10万人～2万人。
ワクチン3割接種とすると
7万人～1.4万人となる。

今後

・政府の個々人への要請としての自粛は効果が薄い。すでに政治的なアセットを費消している。
・パラリンピックとの兼ね合いで強制的な移動制限が躊躇される。
・医療は供給量が限定。
・結果として現役層の死者が比例して増加。社会問題化。経済回復の遅延。
以上

2021-07-11

今後の長期的米国経済など

1. 米国は中国と戦争をしている。
戦争というと「武力戦」「思想戦」があるが米中は「経済戦」を戦っている。

2. この経済戦に対して米国はイノベーションを重視する。
中国に対して米国は短期的には既存経済の拡大、効率化を図りつつ（S&Pが上昇）、
テクノロジーの開発による高度化（NASDAQが上昇）を図る。
米国は中国に対する優位性を自由によるイノベーション探索にあると認識している。

3. 米国は当面（短期的に）、高圧経済による規模拡大を目指す。（S&Pが拡大）
物価は上がるが理由をつけて重視せず、金利は上げる可能性があると言いつつも
ゆっくり少ししか上げない。
格差拡大などの副作用よりも、経済戦に勝利するための規模拡大を目指す。

4. 実質金利の低下、実質的にはマイナス金利、により金利に敏感なNASDAQが拡大する。
公的な統計はさておき実態としての物価は上がるが、金利はさほど上がらないため。
物価が公的統計よりも上がること、および金利を上げる意図がないことが
ある層では認識される。その時点でNASDAQが上がり始める。

5. 短期的（１～４年後、2022～2025）はS&P、長期的（５～８年後、2026～2029）はNASDAQが上昇する。
短期的にはインフレ、低金利によるほど良いバブル、長期的には自動運転、バイオテクノロジー
遠距離コミュニケーションといったコロナ時に着眼された技術の発展によりNASDAQが上昇。

6. 2020年で不況が終了し、次のサイクルとなる。
米国は10～12年サイクルで不景気となる。リーマンショックから12年後の2020年にコロナ影響で
ある意味、強制的に不景気となり、企業や個人は適切なリストラを行った。

7. 次のバブル崩壊は10年後（2031年）
バブルは大体10～12年のサイクル。

8. 歴史的比較は第二次大戦後の好景気。
米国の景気はこれから第二次大戦後と同様の拡張期に入る。
コロナという戦争が終わり、楽観主義がとってかわり、新技術が開発され、
より経済は効率化しつつあり、かつ資産価値向上などで米国民は支出できるお金を持っている。
資産価値向上が支出増を起こし、それが更なる資産価値上昇をもたらす。良いサイクルに入る。

9. 日本は沈滞。
日本は改善、改革がなく、横ばい。しかし、海外は年々向上するので、複利的な乗数効果で10年後には1.5～2倍の格差となる。
日本企業、政府組織はイノベーションがなく、改善がない。現状維持。
円での経済規模は維持するが世界的には縮小。改善やイノベーションがないので
人的資源は対外比で劣化していく。

10. 日本人の生活は徐々に悪化する。
改善やイノベーションがないので、給与は上昇しない。
一方で海外の成長により輸入物価は上昇する。交易条件がじわじわ悪化。
給料は上がらないが、物価は上がることとなる。生活は悪化し、借入増、資産減。
ゆでガエル状態となる。

11. 日本では米国（及び日本以外への）投資が一般的となる。
物価上昇による預金目減りにより投資が市民権を得る。日本経済の停滞により
日本株が期待外れとなり（1～2年以内　2022～2023年）
2～3年後（2023～2024）に米国（及び日本以外への）投資が一般的となる。
現在のS&P500インデックス（低価格投資信託）の拡大はその始まり。

投資できる余裕と適切な知識を両方持っている層は限られるため、日本での資産格差は拡大する。

12. 当面はS&P500、NASDAQの積み増しを優先。5年後以降は徐々に金を増やす。8年後はS&P、NASDAQから
金及び現金への転換を目指す必要がある。
そのあとの不景気に米国不動産、米国株を仕入れる必要がある。

以上

2021-07-03

2021.07.03雑感

ワクチン接種が100万回/日を超えている。これによりオリンピック開催（に賛成者が増える）。
成人の7割がたが接種を終える9月末頃にはコロナへの認識も変わり、景気回復、自民党の菅政権続投、衆議院選挙勝利となる。
原因はワクチンの接種体制整備。

長期的には経済停滞が課題。日本が競争力向上する要素がない。リモートワーク、バイオテクノロジー、脱炭素投資のいずれも後手に回る。
中国の賃金水準向上や資源高で輸入物価が高くなる。国内労働力も不足しインフレ、通貨下落、株価がやや上昇（日経平均は上がるが米国ほどではない）、格差拡大。
米国は過去10年でS&Pが約4倍。今後も高圧経済でこれを保つ。資産規模という視点で日米の格差がさらに拡大。
S&Pに投資していれば富を拡大することができる。

以上

2021-05-16

2021年5月16日　オリンピックについて　恐らく最悪の形で直前に開催中止と予測

まず現状はというと、海外、フランス紙だったか？に書いてあったが
1. PCRは拡大せず
2. 医療資源を拡張せず
3. 資金を配分せず
4. ワクチンを開発せず
5. ワクチン接種を用意していない
政府がオリンピック開催を主張している、とある。

自民党にとっては圧力団体が「反対する」ことをしない
選択の結果。
その結果、海外からの入国者の検疫を強化せず、COCOAは機能せず
医療資源は拡大せず、圧力団体のいない、若年層、飲食店に負担をかける形で
対応を図ってきた。

今までは結果として感染拡大は相応に抑制されていたが、今後は
自粛の働きかけの弱体化、変異種により感染リスクが高くなる。

解決方法はワクチンであるが、これも注射の担当者を拡張しない（イギリスは
ボランティアまで使っている）ので一日あたり100万人、人口の1%という目標は達成しない。
現状のリソースの範囲内となると精々過去の最高値である25万人。

各主体が自分の特権や利権を手放さない前提で物事を対応しようとしても
準備が整わない。

コロナ前提でオリンピックを行う体制は構築できず、しかし中止との判断もできない。
いよいよ行き詰った段階で、開催できないということで中止になる、と予測している。

この問題はコロナ対応に限らず、日本弱体化の背景であり、これが変わらない以上、衰退傾向は継続すると見込んでいる。
以上

2021-05-03

オリンピックに関する考察

2021年5月3日時点

今時点の予想
・小室氏は皇族と結婚できない
・オリンピックは開催されない
国民の支持が得られないことが背景

オリンピックに関する考察
・政権の方向性はオリンピック開催前提。
1. 否定的な意見が言えない
2. トップの立場としてはオリンピックの断念も開催に向けて進めた結果
　　生じる混乱もリスク度合いは同じ。唯一の出口が開催し成功すること。

・平均的な国民とリスクリターンが異なる。
政権としては投機的なハイリスクを追う誘因がある。
第二次大戦の開始時と同様。

・そもそも袋小路に入ると、ある程度の損切が必要となる。
　先送りによる損失拡大と早めの損切との兼ね合い。

・今の政権がオリンピック開催の旗を降ろしていない以上、
　よりリスクが高く、短期視野、長期に害悪を残す手段を採用する可能性がある。

・いよいよ万策尽きる状況で断念となる。
おそらくは開催直前、主要国の不参加が引き金。

以上

2021-03-13

10年後、2031年の日本経済～デトロイト化

震災から10年がたち、今から10年の後を想像してみる。

≪前提、現状分析≫
・本当にCO2が減るかはさておき、脱石油は米国、中国、欧州で政策的に進められる。

・日本は政策の精度が悪い。太陽光、風力、コロナ対策（マスク、ワクチン、PCRなど）。
　背景には判断力が乏しい（判断という経験値がない）リーダーと忖度する（ことのほかに経験のない）中間管理職
　の存在がある。これは大企業も同様。このトレンドが変わる兆しはない（ダイバーシティ、女性活躍がない限り）
　コロナ対策のアプリケーションCOCOAのようにITに関しては丸投げ、中身理解力なし。
　同時に丸投げするだけのベンダー、低賃金・低能力の下請けが存在。これも体制は変わらない。

・日本は人材力が低下している。大学受験までは良いとしても、大学が時代遅れ、硬直化
　で低品質。会社も体育会系、教育不在、忖度だけの管理職、見た目の終身雇用による
　スキル劣化。これもトレンドは変わらない。

・一方で中国は政策の精度が高い。補助金や輸入障壁というずるい面もあるが、基本的には苛烈な国内競争を促進させている。
　（太陽光など）

≪今後≫
・中国は脱CO2でも優位に立つ。EV及びそのキーとなる充電池製造で優位を確保。
　大量生産によりコスト優位を確保。
　低価格EVを中心に日本は輸入国となる。

・日本は高性能電池を開発はするが、製品としての競争力は確保できない。
　大量生産をもたらす方向へ誘導しない。高品質少量での立ち位置確保はは幻想となる。

・自動車業界はスマートフォンのように競争力を失う。安全性が求められること、
　開発期間が長いことから変化はややゆっくりではある。

・日本は全体の体制として、CO2に依存する電源網から変革できない（炭素分、何等か
　関税同様の処置の影響を受ける恐れあり）、自動運転を許容できない（ゼロリスク信仰）
により自動車産業自体が老朽化する。

・日本の少子化、賃金未上昇（対外相対的に低下）。中国は少しずつコストアップし、
　日本は輸入インフレに直面。しかし、国債を考慮し金利を上げることができない。
　怖いのは国債金利は低位だが企業の実際の借入金利は上昇し、企業が設備投資を
　控えること。設備投資が減ると生産性が低下し、賃金が下がる。

・日本の地方は産業衰退と少子化で経済が劣化。貧困が問題となる。
　現在でも月収12万円というのがある。

・職務内容が不明確、業務内容の文章化未達によりリモートワークなど
　ホワイトカラーの生産性向上策が導入困難。

≪結論≫
・自動車産業の衰退が見える形となり、日本のデトロイト化が進む
・幸か不幸か少子化により、若年層の失業率は上がらないが、賃金未上昇
　及び高齢化で生活水準は低下する。

以上