既に市中での感染が始まっている
1. 千葉県、勤務地は東京(NTTデータ下請けか?)の20代。
2. 東京都の40代、既に人工呼吸器。名古屋への新幹線移動もしていた。
3. 和歌山県で病院にて感染か。
4. クルーズ船で新たに70人感染、計355人。111人は無症状。
この病気の特徴は下記。
・指数関数的に感染が拡大。一定数を超えると急増することを意味する。社会制度が維持できなくなる。
・全員が重篤化するわけではないが、一定の死亡者、再発者、回復までの長期化が生じる。
・米国は早々に中国からの入国を禁止している。中国と同じ言語を母体とする台湾も同様(台湾は中国人を帰国させている)
武漢は下記。
Week0 : 11月中旬か?:感染開始。
Week1 : 12月始め:感染者が見つかりだす
Week5 : 12月終わり:患者が病院に殺到
Week7 : 1月中旬:世界中に武漢肺炎の重要性が伝わる
Week8 : 1月下旬(1/26週):春節開始、武漢閉鎖、日本人がチャーター機で帰国(感染率2%)
Week10 : 2/10春節終了
東京はおそらく、Week3~4と想定。あと2~3週程度で武漢の騒ぎの初期(閉鎖前)、武漢の1月中旬程度となる事となる。
対策は武漢のように移動の制限、集会の制限、観光・宴会の制限が必要となる。
しかし、自粛を促す程度で実効性は乏しいと想定。私権の制限に躊躇すること、経済的損失に躊躇する。
武漢比較、ほぼ同じ程度に感染拡大。
(+)感染拡大要素
+電車通勤
+東京へ支援する余力のある都市がない
+ベッド数の限度
+肺炎がよくわかっていない
+部駅制限となると国力低下に直結
+常に手遅れとなる政府の逐次対応、移動制限などはできない
(△)感染抑制要素
△清潔
△民衆の(自律的な)事前周知
今後の展開は下記と推測。
(1) 短期的
2/17 Week4 : 病院に殺到
2/24 Week5 : 世界中に武漢肺炎の重要性が伝わる(中国と違い、情報統制ができない)
3/2 Week6 : 食料品などの買い占め(マスク、除菌から生活必需品に移行)、海外の渡航制限開始
3/7 Week7(武漢Week5):事実上の鎖国状態
3/14 Week8 : 物資の輸入減による供給減、社会問題化
3/21 Week9 : 海外の大規模支援?日本の途上国化(失敗国)
対策は下記
・食料確保
・外貨建て資産確保
(2) 中期的
・日本の信任が低下:円安、国債&株価問題(日銀買い付けで対応=>円安要素)
・経常赤字(財の輸出ができない)
・中国は状況が悪化、国としての体制維持が困難となる
・今回のウイルスに関する何らかの特徴や事実が明らかになる
(3) 長期
・国民の政府への信任が低下:良い意味で政府、マスコミ、国際機関を疑う
・福祉水準の低下、格差の進行、高インフレ
・日本の途上国化、円預金の外貨建て化(ドル預金の増加)
・日本の国力低下による沖縄の独立問題の拡大(独立まではいかないが課題となる)
・中国は体制上の何等か問題が発生

以上

推測~新型肺炎 2月9日11時半時点


新型肺炎 2月9日11時半時点
 
≪現状と推測≫
1. プリンセスダイヤモンドの約4千人の乗客、乗員の中で273名を検査。64名が感染。
・船舶での感染は早いと推測。
・観光地のホテルも近似的な状況と推測。
2. プリンセスダイヤモンドを除くと26名(チャーター帰国10名含む)が感染。
  現在の純粋な市中感染の候補は16名。
・上記1を考慮すると感染者数が少ない。
・肺炎患者に新型肺炎検査をしていないと推測。
・沖縄はクルーズ船の寄港が多い。感染拡大ではないか。
3. シンガポールが警戒状況を引き上げた(4段階で上から二番目)。買いだめなど発生。
・日本も同様となる可能性あり。
4. タイ人が来日後に感染判明。
・日本の観光地は汚染されている可能性あり。上記1と合わせてホテルなどは汚染度が高いと推測。
5. 中国での新型インフル発生
・これが人間に感染するかどうか。
6. 中国での生産活動
武漢を含む湖北以外でも低調では。移動や接触の制限ではルーチンは可能でも新規活動は難しい。
・中、長期的には停滞。外貨も不足。中国国内の倒産防止のための中国国内の流動性拡大と外貨の不足をいかに対応するのか。
 インフレとなる可能性あり。
 
≪今後中長期の推測≫
・日本国内で観光地を中心に感染が広がっていると推測。
 春節終了して約1週。発症、重症化まで2週程度。今週末(2月14日)のバレンタイン頃判明か。
・国内でマスクや消毒液の不足ではなく、食料品や生活用品の不足が生じ始める。
・日本経済にはマイナスとなり、政府としては赤字国債(事実上、日銀購入)での政府支出増となる。
・日本の生産が減少し、景気悪化の対応への政府支出増により貿易収支の悪化。経常収支も赤字の発生または拡大。
・日本人の日本政府、WHOへの信頼が下がる。
・中国が2月10日から生産活動再開有無が鍵。
 短期的には自動車などの生産停止有無が話題。自動車産業はある程度、代替対応
 が可能となる。米国生産は影響なしと推測。
中国経済は不景気とインフレのスタグフレーションにより下落、及び海外取引減少による鎖国化が進む。
・消去法として米国の一強が進む。
・日本政府は景気悪化対応で流動性増加と政府支出増。生産が増加しない中での
 貨幣量増加でインフレ。方向性としてはバブル。
 
≪プリンセスダイヤモンド推測≫
・14日で隔離は完了しない。未検査対象でも感染確認されるため。
よって14日後も「出身国での引取」「国内隔離」「継続して船舶隔離」
となる。
 
以上

新型肺炎に関する考察 2020年2月2日 夜20:14時点

2020年2月2日 夜20:14時点
いくつか疑問と仮設がある

1. なぜ武漢を閉鎖したのか?
・現状、暴動も起きていないようなので食料、水、電気は供給している。生きていく最低限のリソースは供給されている。
交通機関は止まっていて自家用車がなければ患者はそもそも病院に行けない。
・病院を建設しているが不足しているのはベッドだけではなく医療スタッフ、医薬品。建物は他ホテルなどで一時的に代替は可能と推測される。
・既にある程度、武漢から人が出ている。なぜ封鎖したのか。
・いつ封鎖を解くのか?
仮説:
武漢が暴動とならない程度の限度の食料などを搬入。
・長期戦となるので医療リソース投入を制限している。
・潜伏期間を2週間としても感染が継続している場合は武漢の閉鎖は解けない。

2. 中国の他都市に拡散するのか?
・拡散しないとした場合、何が武漢と違うのか?
仮説:
同様に拡散する。ある程度、市民のマスクや市場の閉鎖などで拡散度合いは低下する。

3. 日本でどの程度拡散するのか?
・無症状保菌者が存在する以上、拡散は防ぐことができず、時間の問題か?
・ワクチン開発まで拡散が防げるのか?
・拡散した場合、社会制度が維持できるのか?
仮説:
・既に武漢から日本に約1.8万人。感染率1.5%とすると約250人。
 一部日本人に感染している。
・感染、症状発症、重篤化するまで2週程度と仮定。春節開始より
 2月2日時点で約1週として、あと一週後に重篤者発生。
・拡散は防げない。通勤電車などでの拡散。
・一時的に社会制度はマヒ。2週程度の自宅待機期間など。
・企業としてはBCPが重要となる。問題は沈静化後の生産体制の維持。特に人的リソース
 資金リソースの維持。天災ではないので物は破損しない。
・重要なのは海外(米国など)が日本人の渡航を禁止するかどうか(拡散すると禁止となる)
 他に食料などの輸入が継続するかどうか。

4. なぜ邦人の帰国後の隔離場所が適切ではないのか?
・危機管理の人的組織が不足。この米国比較での日本の脆弱さを日本人は
 よくよく理解する。今後の有事に日本人は日本政府を信用しなくなる。
以上

コロナウィルス 中国武漢の患者数推測

2020年1月26日 11時時点での試算

≪前提≫
中国国外での感染者数 38人 / 読売新聞朝刊
中国の海外旅行者 2018年1.6億人~2020年も同数と仮定
武漢の人口1100万人~中国人口の1%と仮定
初患者~2019年12月はじめと仮定
 
≪人数推測≫
中国の旅行者の海外滞在日数は不明だが1週間と推測。
中国武漢出身者の海外旅行滞在者数は
1.6億人(年間旅行者)×1%(人口比)×1/50(1週間)
=3.2万人
患者比率 38人÷3.2万人=凡そ千人に一人
武漢人口の千人に一人は約1万人。
一週前の海外旅行に出発する前の推定患者数は1万人となる。
 
≪感染力≫
患者は最初は一人。約8週経過して1万人。
2の8乗は256
3の8乗は6561
4の8乗は65536
一週間で3倍+αのペース
現時点ではさらに3倍の3万人。
 
武漢の閉鎖の今後≫
1. 感染力
武漢の出入りが閉鎖。市場なども閉鎖されているので感染割合は減ると推測。
しかし罹患から完治まで4週程度必要の様子。
患者数を横ばいにするには週当たりの増加数が1/4週=25%以下でないといけない。
現在3倍の感染力が0.25まで減るかどうかがカギとなる。
 
2. 閉鎖の問題
感染者以外は健康。閉鎖となると食料が枯渇する。何の事前準備もないので
せいぜい3~7日しか食料が持たないと思われる。
1000万人の都市に個別宅配は難しい。3人家族として400万世帯。一人の宅配者が
1時間に30世帯に宅配、一日12時間勤務としても一人当たり360世帯。
1万人の動員が必要。防護服を着た一万人、4日に一回配送としても2500人は
厳しいのではないか。
しかし市場で買ってもらうとなるとそこから感染するリスクがある。
戦災時の炊き出しと異なり、人が集まれないので配分が困難。
完治まで4週間は食料不足で持たない。
 
3. 今後
数日は感染対策、治療が話題となるがその後は閉鎖都市への食糧供給が課題となる。
食料不足は暴動、他都市への避難となり感染対策に逆効果となる可能性がある。
また、他都市に飛び火すると中国政府もコントロール不可となる。
これから数日、来週月曜日以降の食糧配布対策が中国での対策のカギとなる。
 
≪日本への影響≫
1. 武漢の在住日本人
約600~1000人が滞在。
穏便に脱出するには各家庭に食料が残っている3~7日以内に救援機の派遣が必要。
それ以降は暴動などで空港への終結も困難となる。現地の秩序が残っているうちに脱出が必要。

課題は下記
・ 救援機、要因の選定、派遣指示が日本政府はすぐ決められない。
・ 帰国時の受け入れ個所の反対があり行き場がない。離島の空港が候補か。
・ 中国政府との事前協議が必要。
秩序が残っている3~7日以内におそらく派遣はできないと想定。
 
2. 中国在住の日本人
武漢が混乱し感染者が拡散などで他都市に感染が拡大した場合、
中国自体からの離脱が不可能となる。
時間軸としては武漢の失敗(1週後)&感染拡大(2週程度)で3週間後、2月15日前後に脱出不可と推測。
 
3. 日本政権への影響
少なくとも武漢の日本人を救援できない場合、政府批判が高まる。安倍政権は
経済はいまいちであるが外交国防での評価が高い。在外邦人を見殺しとした場合
政府批判に直結する。
 
≪日本への感染≫
感染力が高く一週で3倍で感染するとなると国内での中国人旅行者の発病から、他社(日本人)感染するには、発病して判明するので1~2週後。
2月1日~7日前後に日本人感染者が判明、拡大。観光地に限られるかは何とも言えない。
観光客は町中を出歩いている以上、感染は拡大すると考えている。
 
以上

メルクリン Zゲージ (marklin z scale) 登場

今までのお題とは全く異なるのだが、幼少の頃の趣味の鉄道模型が復活。当時はNゲージでしたが、気になっていたメルクリンのZゲージ。

しかし高い。とても高額。気軽には買えない価格。というわけで中古。先人のWebを参考に分解掃除を覚悟でヤフオクにて購入。

 

動きが悪いのでやはり分解掃除。細かい部品が多いのでタッパーの中で分解。

それとレールも繊細な感じがしていて何度も着脱するとあまりレールに良くなさそう。よってとりあえず実験線路として簡単に板に張り付けてみました。レールはスターターセットのR195ではなく、別途ヤフオクで入手したR145、カーブはきつめ。

ヤフオクで買ったスターターキットは覚悟していましたが、動きがかなり悪い(よって分解掃除)、カーブのレールの連結部が欠損しているなど苦労ありましたが、まあ中古なので仕方ないですね(それでも1万円しましたが)。

とりあえず動くようにはなりました。

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以上

 

ギグエコノミー(の低技能系職務)も貧困化

以前、インターネット時代になっても人間の肉体を使う仕事は変わらず残るから影響がないといった意見があったと記憶している。

断言はできないが、ネット化の余波を受けて、作業系の仕事も賃金が据え置き、さらに低下かがされていくのではと考えている。

ネット化の応用で仕事自体が分解されてさらに判断を必要としない(地図を知らなくてもカーナビが運転を指示してくれるなど)、言語やお金を扱う信用がいらない(ウーバーイーツのデリバリーは言語を問わずに行えるしお金も持たない)という傾向が出てくる。働くには国籍も問わない。

純粋に肉体労働であってもある意味効率的に働かされてしまう(見えない余裕、こっそりさぼる、が無理)、例えばアマゾンの運送倉庫でのピッキング、となる。

 

こういう規定化された仕事で働くというのはある意味2つの意味で怖いこと。スイッチングコストが安い(見えざるノウハウを労働者が持てない)、より低技能でも代替できる(ノウハウのシステム化)。今まで不完全ではあるにしても楯となっていた労働組合という方式は機能しない、なぜならその労働市場潜在的に参入する人も組合に参加しないと、企業側は単に他の労働者に代替してしまう。言語も習慣も違うとなると連帯感も生じない。

 

中高年サラリーマンの早期退職は新聞に載っているが、こういう一般的には作業が中心となる仕事の給与が減っていくことは、更にすそ野が広く大きい影響が出てくると推測している。

日本人はみなと同じことをする。それではみなと同じく代替されてしまうだけの人材となってしまう。

 

参考~台頭するギグ・エコノミーの光と影

https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr368-20191213-maekawa.html

 

以上

 

先々のインフレ

短期的にはさておき、10年単位ではインフレとなると考える。
・日本も米国も財政赤字が悪化傾向。国債中央銀行が金融緩和の名目で
 買うことから通貨発行量は増えてくる。
2019年超党派予算法で進む財政規律ルールの形骸化
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62601?site=nli

・9月初めの台風の復旧について千葉県の停電解消遅れが問題となっている。
原因はいろいろであるが、設備の老朽化による耐久性低下、間伐材が間伐
されないことによる倒木、復旧人員の不足など。どれも日本の生産力の低下を
示している。

・明確な根拠はないが、今までのデフレと低賃金の理由は、、、

1. 新規設備投資をせず、既存設備だけで生産。販売価格は新規投資を正当化するに足りる価格よりも安い限界費用(償却費を考慮しない)だけをカバーする程度まで下がっていた。

2. 実質最低賃金を下回る小規模企業、家族経営による労働力投下

 

これが終わりつつある。設備は老朽化しつつあり、供給力不足(建設資材の不足など)、少子化による労働力不足となりつつある。

以上