今後の長期的米国経済など

1. 米国は中国と戦争をしている。
戦争というと「武力戦」「思想戦」があるが米中は「経済戦」を戦っている。

2. この経済戦に対して米国はイノベーションを重視する。
中国に対して米国は短期的には既存経済の拡大、効率化を図りつつ（S&Pが上昇）、
テクノロジーの開発による高度化（NASDAQが上昇）を図る。
米国は中国に対する優位性を自由によるイノベーション探索にあると認識している。

3. 米国は当面（短期的に）、高圧経済による規模拡大を目指す。（S&Pが拡大）
物価は上がるが理由をつけて重視せず、金利は上げる可能性があると言いつつも
ゆっくり少ししか上げない。
格差拡大などの副作用よりも、経済戦に勝利するための規模拡大を目指す。

4. 実質金利の低下、実質的にはマイナス金利、により金利に敏感なNASDAQが拡大する。
公的な統計はさておき実態としての物価は上がるが、金利はさほど上がらないため。
物価が公的統計よりも上がること、および金利を上げる意図がないことが
ある層では認識される。その時点でNASDAQが上がり始める。

5. 短期的（１～４年後、2022～2025）はS&P、長期的（５～８年後、2026～2029）はNASDAQが上昇する。
短期的にはインフレ、低金利によるほど良いバブル、長期的には自動運転、バイオテクノロジー
遠距離コミュニケーションといったコロナ時に着眼された技術の発展によりNASDAQが上昇。

6. 2020年で不況が終了し、次のサイクルとなる。
米国は10～12年サイクルで不景気となる。リーマンショックから12年後の2020年にコロナ影響で
ある意味、強制的に不景気となり、企業や個人は適切なリストラを行った。

7. 次のバブル崩壊は10年後（2031年）
バブルは大体10～12年のサイクル。

8. 歴史的比較は第二次大戦後の好景気。
米国の景気はこれから第二次大戦後と同様の拡張期に入る。
コロナという戦争が終わり、楽観主義がとってかわり、新技術が開発され、
より経済は効率化しつつあり、かつ資産価値向上などで米国民は支出できるお金を持っている。
資産価値向上が支出増を起こし、それが更なる資産価値上昇をもたらす。良いサイクルに入る。

9. 日本は沈滞。
日本は改善、改革がなく、横ばい。しかし、海外は年々向上するので、複利的な乗数効果で10年後には1.5～2倍の格差となる。
日本企業、政府組織はイノベーションがなく、改善がない。現状維持。
円での経済規模は維持するが世界的には縮小。改善やイノベーションがないので
人的資源は対外比で劣化していく。

10. 日本人の生活は徐々に悪化する。
改善やイノベーションがないので、給与は上昇しない。
一方で海外の成長により輸入物価は上昇する。交易条件がじわじわ悪化。
給料は上がらないが、物価は上がることとなる。生活は悪化し、借入増、資産減。
ゆでガエル状態となる。

11. 日本では米国（及び日本以外への）投資が一般的となる。
物価上昇による預金目減りにより投資が市民権を得る。日本経済の停滞により
日本株が期待外れとなり（1～2年以内　2022～2023年）
2～3年後（2023～2024）に米国（及び日本以外への）投資が一般的となる。
現在のS&P500インデックス（低価格投資信託）の拡大はその始まり。

投資できる余裕と適切な知識を両方持っている層は限られるため、日本での資産格差は拡大する。

12. 当面はS&P500、NASDAQの積み増しを優先。5年後以降は徐々に金を増やす。8年後はS&P、NASDAQから
金及び現金への転換を目指す必要がある。
そのあとの不景気に米国不動産、米国株を仕入れる必要がある。

以上