短編：2040年度　社会保障給付費

平成30年内閣府・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」
によると
2018年度では現在121兆円の社会保障給付費が
2040年度では凡そ190兆円となる。

そのほとんどは年金、医療、介護。
追加70兆円。

消費税1%で2.5兆円として追加28%。
8＋28＝36%である。要は消費税増、所得税他増税であれ
給付削減であれ、負担増となる。

現在世帯の平均貯蓄率が凡そ零とすると
ざっくり1.08/1.36(8%=>36%消費税で物価Up、財の消費量削減）＝0.79と
21％豊かさが減少することとなる。

以上