10年後、2031年の日本経済～デトロイト化

震災から10年がたち、今から10年の後を想像してみる。

≪前提、現状分析≫
・本当にCO2が減るかはさておき、脱石油は米国、中国、欧州で政策的に進められる。

・日本は政策の精度が悪い。太陽光、風力、コロナ対策（マスク、ワクチン、PCRなど）。
　背景には判断力が乏しい（判断という経験値がない）リーダーと忖度する（ことのほかに経験のない）中間管理職
　の存在がある。これは大企業も同様。このトレンドが変わる兆しはない（ダイバーシティ、女性活躍がない限り）
　コロナ対策のアプリケーションCOCOAのようにITに関しては丸投げ、中身理解力なし。
　同時に丸投げするだけのベンダー、低賃金・低能力の下請けが存在。これも体制は変わらない。

・日本は人材力が低下している。大学受験までは良いとしても、大学が時代遅れ、硬直化
　で低品質。会社も体育会系、教育不在、忖度だけの管理職、見た目の終身雇用による
　スキル劣化。これもトレンドは変わらない。

・一方で中国は政策の精度が高い。補助金や輸入障壁というずるい面もあるが、基本的には苛烈な国内競争を促進させている。
　（太陽光など）

≪今後≫
・中国は脱CO2でも優位に立つ。EV及びそのキーとなる充電池製造で優位を確保。
　大量生産によりコスト優位を確保。
　低価格EVを中心に日本は輸入国となる。

・日本は高性能電池を開発はするが、製品としての競争力は確保できない。
　大量生産をもたらす方向へ誘導しない。高品質少量での立ち位置確保はは幻想となる。

・自動車業界はスマートフォンのように競争力を失う。安全性が求められること、
　開発期間が長いことから変化はややゆっくりではある。

・日本は全体の体制として、CO2に依存する電源網から変革できない（炭素分、何等か
　関税同様の処置の影響を受ける恐れあり）、自動運転を許容できない（ゼロリスク信仰）
により自動車産業自体が老朽化する。

・日本の少子化、賃金未上昇（対外相対的に低下）。中国は少しずつコストアップし、
　日本は輸入インフレに直面。しかし、国債を考慮し金利を上げることができない。
　怖いのは国債金利は低位だが企業の実際の借入金利は上昇し、企業が設備投資を
　控えること。設備投資が減ると生産性が低下し、賃金が下がる。

・日本の地方は産業衰退と少子化で経済が劣化。貧困が問題となる。
　現在でも月収12万円というのがある。

・職務内容が不明確、業務内容の文章化未達によりリモートワークなど
　ホワイトカラーの生産性向上策が導入困難。

≪結論≫
・自動車産業の衰退が見える形となり、日本のデトロイト化が進む
・幸か不幸か少子化により、若年層の失業率は上がらないが、賃金未上昇
　及び高齢化で生活水準は低下する。

以上